AI実装研究所 編集部 
Anthropic CEOのDario Amodei氏は2026年7月27日、公式ブログで、同社がオープンウェイトモデルの禁止を提唱したことは一度もないと明言した。禁止に代わる措置として、3つの政策を提案している。
Amodei氏は、危険な能力を持たないオープンウェイトモデルを「公共財(public good)」と位置づけている。稼働に必要な計算資源以外のコストがかからず、企業や開発者、研究者に価値を提供すると説明した。
一つ目の提案は、中国への高性能チップやチップ製造装置の販売禁止である。二つ目は、既存モデルの出力を使って別のモデルを訓練・改善する「蒸留(distillation)」のうち、産業規模の操作を取り締まることだ。三つ目には、オープン・クローズドを問わず、十分に高性能なすべてのモデルへの義務的な安全テストを挙げた。
NVIDIAが主導する企業・団体連合は、Amodei氏の投稿より3日前の2026年7月24日に公開書簡「Open Weights and American AI Leadership」を発表していた。政策立案者に対し、オープンウェイトAIモデルへの時期尚早な制限を避けるよう求める内容である。書簡は、重みは公開後に撤回できないという実質的なリスクを認めつつ、オープン性がAIの安全性・セキュリティにとって重要な道の一つになり得ると主張し、禁止ではなく透明性による安全性確保を訴えている。
同書簡は、蒸留をモデルの改善や評価、検証に広く使われている技術だと位置づけている。不正な抽出への懸念は、対象を絞った法的・商業的枠組みで対処すべきだとも主張しており、産業規模の取り締まりを求めるAmodei氏の立場とは異なる。
書簡の署名企業・団体一覧には、NVIDIA、Microsoft、Meta、Google、OpenAI、Hugging Faceなど77の企業・団体の名称が並ぶが、AnthropicとAmazonの名前は含まれていない。PPC Landの報道によると、一部の観測者はAnthropicが自社の商業的地位を守るためにオープンウェイト禁止を支持しているのではないかと批判している。
Amodei氏自身も、オープンウェイトモデルには、重みを公開後に撤回できず、ガードレールの適用や利用状況の監視が難しいという限界があると認めている。十分に高性能なモデルは、パンデミック級のウイルスを迅速に武器化する能力を持つ可能性があるとも警告した。
